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BAエクゼクティブサロン:
21世紀の情報基盤であるブロードバンドによって、21世紀型のサービス・ビジネスを創出する時代を迎えております。BAエクゼクティブサロンは、次世代を担う経営者もしくは部長以上の管理者を対象とし、ブロードバンド時代におけるハイレベルな人材育成並びに新しいビジネスの創生を目的に、BAの理事長(山下理事長)を座長とし、各界の有識者をお招きし、原則毎月1回、勉強会と交流会(立食パーティー)を開催しております。
これまでの実施状況は こちら(PDFファイル)、実施概要は下記に掲載。

Sep 17, 2015

第99回BAエグゼクティブサロン


講師:関口和一(日本経済新聞社 編集委員)

テーマ:「インダストリー4.0時代の日本のものづくり」

コメント: 関口和一氏に、製造業の革新とITとの融合、インダストリー4.0時代の日本のものづくりの課題を語って頂いた。

はじめに、今年1月、米国ラスベガスで開催されたCESの展示を紹介。情報通信技術(ICT)の広がりに伴い、消費者向けのサービスに加え、製造業にも大きな技術革新が訪れようとしている。鍵を握るのが「IoT(インターネット・オブ・シングス)」と呼ばれるモノのインターネット技術。人工知能(AI)や超高速無線技術も加わり、自動運転車やドローン、ロボットなどの利用も広がりつつあると述べた。

GEは、インダストリアル・インターネット コンソーシアムを設立、シリコンバレーにソフト拠点を設置、ビックデータ解析技術を活用、今後10年で約1500億ドルの収益を見込む。 一方、ドイツ政府は、製造業における米国の復権、独中小企業のデジタル化の遅れ、製造業へのインターネットの浸透、生産システムの海外移転の動きから危機感を深め、業界連携で「プラットフォーム・インダストリー4.0」を設立、2020年までの5年間で18%の生産性向上を狙っている。  インダストリー4.0の優先は次の8分野、①ネットワークの標準化と構造化、②複雑な製造システムへの基盤構築、③ブロードバンド通信のインフラ整備、④統一的なセキュリティ技術の開発、⑤労働者の能力開発と働き方の見直し、⑥専門教育と成功体験の共有化促進、⑦データ保護などの法的枠組み作り、⑧エネルギー消費効率の引き上げ。 ドイツ企業(機械・部品、物流、通信、ソフトウェア)は4.0で業界連携、中小企業も徐々に接近。自動車、半道体製造企業は、4.0ソリューションを導入して次世代のモノづくりを模索している。

次に、インテルのボタンサイズに通信やセンサーを詰め込んだ超小型半導体「キュリー」の発表、「アップルウォッチ」の発売、ウェアラブル端末の拡大、ウェアラブル技術の進化が注目される。 背景にあるのは、ビックデータの活用、暗黙知からビックデータへ、クラウドがビックデータ活用を促進。 ビックデータの経済効果は2020年までに1.9兆ドル(携帯端末は16億台から73億台へ、「IoT」装置は9億台から300億台へ)。 日本は、この分野で出遅れている(①外国製スマートホンが国内を席巻、②クラウドコンピューティングで出遅れ、③個人情報保護法などが障害で、ビックデータ利活用の遅れ、④公的部門へのIT活用の遅れ(マイナンバー導入で前進か))。 日本のビックデータ利用効果は20兆円(医療:4兆円、交通:2兆円、他)。 日本のインダストリー4.0時代のもの作りの課題として、①技術改良から創造的イノベーションへ(理科系男子型技術開発と決別)、②ガラパゴス市場からの脱却(グローバル市場をにらんだ商品開発)、③プロダクトアウトからマーケットインへ(シーズ開発よりも二ーズ発掘)、④付加価値型ビジネスモデルの構築(もの作りとソフト・サービスとの連携)を挙げた。

最後に、経営トップの意識改革、3つのデータ(企業、行政、パーソナル)の活用、データ分析のプロの育成、「CIO(情報統括責任者)」から「CDO(チーフ・デジタル・オフィサー)」へが重要。 企業価値はハードウェアからソフトウェア、さらに上位レイヤーに移行しつつあり、最上位レイヤー:コンテンツウエア(インテリジェンス)が重要な鍵と述べた。

参加者数:26名

Jul 08, 2015

第98回BAエグゼクティブサロン


講師:小森光修(スカパーJSAT株式会社 執行役員副社長)

テーマ:「宇宙・衛星と放送の話」

コメント: 小森光修氏に、スカパーJSATの沿革、宇宙ビジネスや衛星通信業界の最新事情、4K/8Kテレビで話題の多い有料多チャンネル放送の将来動向を分かり易く説明して頂いた。

はじめに、スカパーJSATは、1985年の通信市場自由化以降に設立された衛星通信/衛星放送会社がSKY Perfect TV!、Jsat、宇宙通信株式会社の3社に統合され、2008年にその3社が合併して出来た日本で唯一の有料多チャンネル放送・衛星通信事業者であると説明した。また、アジアで最多の16機(主に放送サービス用5機、主に通信用11機)を保有し、多チャンネル放送サービスを提供する放送センターは東京、衛星管制センターの主局は横浜、副局は茨城・山口・群馬の3ヵ所に設置してサービスを提供していると述べた。

近年、通信衛星は大型化、軽量化、長寿命化し、通信容量はHTS(High Throughput Satellite)により、従来より数十から百数十倍に増大している。一方宇宙ビジネスは、イーロン・マスク率いるベンチャー「Space X」(米)の低価格打ち上げロケット、ベンチャーによる多数(640/4000)の衛星非静止超小型衛星で構成する「グローバル衛星インターネット」、「リモートセンシング(光学)」の開発等で変貌を遂げていると述べた。

次に、日本の放送産業(地上デジタル放送、BSデジタル放送(衛星)、CSデジタル放送(衛星)、光ファイバー経由放送、CATV)の概況を説明した。  次に、近年話題の多い、有料多チャンネル放送サービス(SKY Perfect TV!(衛星放送(+光経由))、(SKY Perfect TV!Premium Service(衛星放送(+光経由))、J:COM TV(Cable TV)、ひかりTV(IPTV)、WOWOW(番組提供,BSプラットフォーム))の概況を説明した。 また我が国の衛星放送に用いられる主な人工衛星(統計110度の衛星基幹放送、東経124/128度の衛星一般放送)、BS放送とCS放送の違いを説明した。

最後に、スカパー!のサービス(スカパー!、スカパー!プレミアムサービス)、加入数(2014実績:346万件、2015年計画:354万件)、4Kチャンネルの4月開局(スカパー!4K総合(チャンネル等契約者無料)、スカパー!4K映画(ペイ・パー・ビュー方式))、4K放送の取り組み(4kコンテンツ強化(6月よりハリウッド作品の放送)、家電店頭販売の強化(メーカー連携のキャンペーン))を説明した。

参加者数:28名

Jun 22, 2015

第97回BAエグゼクティブサロン


講師:安藤聖泰(株式会社HAROiD 代表取締役社長)

テーマ:「テレビとインターネットのさらに高い親和性のある統合を目指す「日本テレビとバスキュールの新合弁会社HAROiDとは?」」

コメント: 日本テレビに於いて、テレビとfacebookを連携させた新しいソーシャルテレビ視聴サービス「JointTV」を立ち上げ、災害・高齢者対策「JointTown」に取組み、この5月にHAROiD社を設立した安藤聖泰氏に会社設立の背景、目指すものを説明して頂いた。

はじめに、HAROiD社名の由来:”Hello,World!”、100万人を超える人々を個別に認識(identity、individual)し、一斉かつ固有のフィードバック可能なインタラクティブ(interactive)体験をインターネット(internet)上で実現する。Droid(自己認識/移動/コミュニケーション機能等を持ち合わせた機械類)から名づけたと述べた。

次に、現在のインターネットはPC/携帯/スマホ/タブレットが前提になっているが、10年後には、全てのTVがオンライン(インターネット接続)になることを前提に、HAROiD社を設立した。メディア接触時間は、インターネットではないTVとインターネット側(PC/携帯/スマホ/タブレット)はほぼ半分、(両者を加えると)伸びている。TVとネットの親和性を高めると、インターネットはもっと変わり(=IoT本命)、生活はもっと豊かになるはずと述べた。

次にテレビは、コンテンツ、伝送路、デバイスがセットで考えられきたが、これを分解して考えるべきで、これによりテレビの新しい発展が見込める。 垂直統合モデルの限界(テレビ接続時間の減少、ネットビジネスの拡大)、ユーザーニーズ(タイム/プレイ/デバイスシフト)から、見逃視聴実現の流れに一気に向かい始めた。民放各局は、見逃し配信サービス、動画配信をスタートさせた。Fuluの国内有料会員が100万人を突破した。秋にはNetflixが上陸するなど、今年は動画配信の話題一色だ! しかし、この流れだけがテレビなのか?と安藤氏は疑問を投げかける。

テレビの特徴は、①ながらでも楽しめる、②今、見たいものが見られる、③ほとんどの家にテレビはある、④大勢の人が同時に楽しめる。安藤氏は、これらのテレビの特徴をネットの力で強化(パーソナル化、大量同時&コミュニケーション)し、テレビのリアルタイム視聴を盛り上げたい、多くの番組の参加を可能にするため、全放送局向けた仕組みを低コストで提供したいと熱く語った。

参加者数:29名

Apr 16, 2015

第96回BAエグゼクティブサロン


講師:渡邊智之(日本農業情報システム協会 会長、農林水産省 大臣官房 評価改善課)

テーマ:「「農業IT革命」~日本の農業を魅力あるものにするIT利活用とは~」

コメント: 環太平洋連携協定(TPP)への参加や法人化・大規模化、輸出促進等の政策により農業分野は大きな環境変化の中にある。また、政府の「世界最先端IT国家創造宣言」で大きく採り上げられるなど、農業分野へのIT・データ活用への関心が高まっている。このような背景の中、農林水産省 大臣官房 評価改善課 情報室に勤務し、BAの中に設置した「スマートプラットフォーム・フォーラム」のスマートアグリ分科会メンバーとしても活躍している渡邊智之氏に、日本の農業を魅力あるものにするIT利活用について語って頂いた。

はじめに、今後の法人化・大規模化の進展に伴い、ITを使った生産管理・経営管理・会計支援による経営の経営の効率化、食農インフラ、オープンデータ・ビックデータ利活用による食のバリューチエーン構築が必要であると述べた。

次に日本の農業を魅力あるものにするIT利活用、シェアリング・マツチング(農業生産者の情報伝達、人材育成、農薬散布、作物情報、流通・小売におけるバイヤーの新たな役割、農地売買・賃貸、農機シェアリング、スマート家電との連携、貸付判断・災害補償判断等)、シミュレーション(ビックデータを活用した事業継承に向けた各種シュミレーション、コスト分析、コストシミュレーション、作付けシミュレーション等)、トレーサビリティ(逆方向情報の流れ)、可視化(農地管理、病害虫サーベランス等)、ナレッジ・ノウハウの知財化(農家の体制・フローの定型化(GLOBALGAPの取得によるIT導入しやすい体質)、県の普及指導員・農協の営農指導員の「アグリデータサイエンティスト」に育成)等の取り組みと、それらによるブランドの確立や意思決定支援などについて各地の実例や最新の動向を紹介した。

最後のまとめとして、①現在は、5%の先駆者がトライアルしている状況。②農業生産者にもPC、携帯は普及しており、ITリテラシーは無関係。③IT導入しやすい体質になる農業生産者のフローや体制の標準(GAP等)が先決。④農業生産者に定量的メリット(効果)が出ている成功事例はまだほとんどない。⑤人件費を意識していない方が多く、効率化だけでの訴追では不足。⑥同じ品目であっても地域・業態によって求めている機能は違う。⑦農業生産者の情報が分断されており、結ぶ事によるメリットは無限にある。⑧ジャパンブランド向上には、生産物のクオリティ・生産者のスキルの定義が必須。⑨最大収益を得て、リスクを最低限にするシミュレーションの実現が求められていると述べた。

今回のサロンの参加者(=IT関係者)は予想より多く、農業分野への関心の高まりを感じる。交流会では農業分野のビジネスの難しさ、課題が議論された。

参加者数:29名

Mar 19, 2015

第95回BAエグゼクティブサロン


講師:石川昌行(株式会社mmbi取締役 経営企画部長)

テーマ:「移動体向け放送NOTTVの挑戦-現状と将来-」

コメント: 石川氏に、サービス開始から3年が経過し、節目の時期を迎えているNOTTVについて、現状分析、外部の動きを踏まえて将来に向けての方向性について語って頂いた。

はじめに、会社概要、サービス概要、エリア展開を紹介した。サービスは、高品質・高画質の①リアルタイム型放送(2チャンネル)、②蓄積型放送(ケイタイ内に自動蓄積)と③通信と放送の連携(視聴者参加型クイズ番組)、災害発生時の緊急放送、世帯カバー率は2015年度90%以上。 NOTTVは日本初のスマホ向け放送局、モバイルスマートTVの可能性(楽しさや感動を共有できる双方向のソーシャルなTV、高画質・ラクチンなTV)を切り拓いていく。契約数は2015年2月約168万。対応機種の拡大の為、iPhone、iPad、ドコモ以外の端末でもNOTTVを楽しめる機器(TVBOX、Station TV)の提供を開始する。

次に、当初の目論見と現実のギャップを述べた。①TVのパーソナル化:着実に進展、②参加できるTV:増えているが爆発的でない、③新しい視聴スタイル:7時間生番組は中止、視聴パターンは地上放送とほぼ同じ傾向、④ライブ化:スポーツは見られている、⑤ソーシャルなTV:大きな広がりになっていない。⑥1事業者だけでは、新規メディアの立ち上げに時間がかかる。

NOTTV としては、4月から参入する新規事業者(5社6チャンネル)と共に、新規メディアの立ち上を加速させたい。4月からは、既存の2チャンネル(400円/月額)サービスに加え、BS/CS放送で人気の6チャンネルを加えた「NOTTVパック」(635円/月額)を提供し、サービス、加入者の拡大を図りたいと語った。

最後に、通信は高速化により放送への適用領域が拡大し、・放送と通信を問わない配信形態へ ⇒ 番組と配信ネットワークの分離 、・権利処理もリアルタイムストリーミングと放送は一本化へ、・モバイルでの映像視聴は当たり前になる。 開始当初は家庭テレビの視聴とモバイルでの視聴は明確にスタイルが分かれ、モバイル視聴スタイルの創造を目指してきたが、外部環境の変化を踏まえ、今後はモバイルに特化するのではなく、★マルチデバイス対応 ★通信対応 を早急に進める必要があると述べた。

参加者数:21名

Feb 19, 2015

第94回BAエグゼクティブサロン


講師:田村穂積(BA理事、株式会社NTTドコモ 執行役員 スマートライフ推進部長)

テーマ:「スマートライフのパートナーへ」

コメント: 田村氏に、ドコモの「スマートライフのパートナーへ」の最新の取組状況を語って頂いた。 はじめに、移動通信市場の現状:日本のスマートフォンの出荷台数・比率(2011年に50%を超えた)、契約数の推移(2014年9月にスマートフォンの比率が50%を超えた)、ドコモ契約者数の推移(2014年に6,500万を超えた)、収入構造の変化(音声収入の低下)、モバイル産業の構造変化(収益の源泉はより上位レイヤーへ)、通信サービスの進化(コミュニケーション→情報アクセス→生活支援→行動支援)を述べた。

次に、「スマートライフのパートナーへ」の様々な取組みを紹介した。①料金(新料金プラン「カケホーダイ&パケあえる」、契約数1,500万突破)、 ②ネットワーク(LTE(~150Mbps)、LTE-Advanced(~225Mbps、2015年3月スタート)、5G実証実験(~10Gbps、2020年サービス開始))、 ③デバイス(iPhone/iPad(2014年9月サービス開始)、ドコッチ(キッズ向けウオッチ型端末、2015年春発売)、 ④サービス(dマーケット(ドコモ直営のマーケットでコンテンツや商品を販売):dビデオ、dアニメストア、dヒツツ、dデリバリー、dマガジン、dキッズ 合計:1,000万契約突破)。 その他、Runtastic社と提携したウエアラブル型デバイス、パイオニアと提携したミラー型テレマティクス端末、新たに6チャンネルが楽しめるnottvパック(月額635円)、モバイル空間統計(携帯電話の基地局情報を活用した時間ごとの人口統計データの集計)、翻訳サービス(株式会社みらい翻訳を設立)を紹介した。

次に新たな取り組みとして、ドコモ光、ドコモ光パック、多様なパートナーと連携したイエナカサービス(家のあんしんパートナー、ホームセキュリティ、家電連携、HEMS)、テレビでも楽しめる専用アダプター、みんなをつなぐビデオコミュニケーション、2020を展望した新たなサービス(モバイルと光で創る豊かなコミュニケーション、4K・8k映像サービス)を紹介した。

最後に、ドコモの「使命」:社会インフラとしての人と人をつなぐ通信の確保、ドコモの「夢」:「スマートライフのパートナー」としてより便利で充実した暮らしの実現、“少し先未来を、皆さまの毎日に”の言葉で締めくくった。

参加者数:34名

Jan 21, 2015

第93回BAエグゼクティブサロン


講師:境 真良(国際大学 GLOCOM 客員研究員)

テーマ:「ネットとハードの混合経済の未来~CESの隙間から見る」

コメント: 経済産業省 商務情報政策局 国際戦略情報分析官(情報産業担当)である境真良氏に、1月6?9日に米国ネバダ州ラスベガスで開催された世界最大級のIT&家電ショー“ 2015 International CES”から見たテレビ、クルマの進化、IoTの動向について語って頂いた。

はじめに、裏テーマとしてのAndroidについて解説した。AndroidとiOSの違いは親会社の違いからきている。アップルはハードメーカー、収益はハードでiOSは部品として位置づけられ、アプリ・サービスは共同販売関係にある。一方グーグルはネットプラットフォーム、収益源はクラウド、Androidはそのアンカー、ブラウザを介さないGoogleクラウドへのゲートウエイ。システムはOSといいつつ実態はOS開発キット。無料でそこそこに完成度が高く、OSの「バンドワゴン効果/規模の経済」で広がってきている。

次に、テレビの進化について述べた。昨年ならスマートテレビと言っていたが、今年はモダンOSテレビ:アンドロイドテレビ(ソニー、シャープ)、WEBOSテレビ(LG)、Fire Foxテレビ(パナソニック)、Tizenテレビ(サムソン)として出展されていた。インタラクティブは、・TV番組の中、・ユーザの選択の仕方の中、・システム全体が考えられる。各社は、TV番組(コンテンツ)の中にインタラクティブはいらいないとの見方から、それぞれ、(Linux系の)OSを選定、その差は小さい。 CES終了後、Android4.3以前のサポートは2年後終了との発表があり、Android TVでなく、「Android+テレビ」の方向と考えられる。また、モニタ・チューナーの分離、4Kは電波でなくネットが有力視されている。一方、家庭内配線をどうするかの接続問題は未だ先が見えない。 

クルマ進化論におけるITは「自動制御」→「自動運転」と見られていたが、「運転手」のセンシティブな問題(ドライバをアシストするけれども代わりにはならない)が有り、「自動運転」の動きは後退、スマホとの連携促進に向かっている。 IoTは家電連携+ホームセキュリティが主体。遠隔カメラが存在感を増し、ホームネットワーク、ウエアラブル、ドローン、ライブカメラがホット。

今回のCES全体から受ける印象として、「パーソナル情報」、「セキュリティ」重視の波、アプリからOSへの「警戒心」から、Google/Androidが拒否された。拒否したのはサムソン、LG、パナだけではない。自動車メーカも、Googleによるコモデティ化への拒否感がある。 

最後に、ユビキタスの次のネットワーク観:Android以外の選択肢が十分あるデバイス環境、ユーザが制御できるユビキタス、WiFi「半自動」接続系のソリューションが大事と述べた。

参加者数:19名

Nov 20, 2014

第92回BAエグゼクティブサロン


講師:藤原洋(株式会社ブロードバンドタワー 代表取締役会長兼社長CEO)

テーマ:「日本のICT/IT産業の行方を左右する2015年/2045年問題とは?」

コメント: インターネット総合研究所の所長でもある藤原洋氏に、通信業界が主導するICT (情報通信技術)とコンピュータ業界が主導するIT(情報技術)に関わる産業は、 各々約16兆円/7.5兆円市場だが、2015年と2045年に大きな転換点を迎える。 この節目となる2つの年の問題について語って頂いた。

2015年問題は、極めて現実的な問題。①今まで年金保険料を負担していた側 の人たちが、一挙に給付される側に回る。②IT受託の仕事が集中(IT技術者不 足)、その後に急減!による人余り、日本IT業界の弱点(未だBefore Internet の状態)による中国・インド企業と競争力の問題である。

2045年問題は、30年後に訪れる、人類の知能と 人工知能との関係性を問う 極めて本質的な問題。1993年米数学者ヴァーナー・シュテファン・ヴィンジが、 ムーアの法則の到達点として、「技術的特異点(Technological Singularity)」= “コンピュータが人類を超える日が2045年にやってくる“と提唱。1997年チェス 専用コンピュータ・ディープ・ブルーが世界チャンピオンに勝利し、AIブームが再 来。2009年レィモンド・カーツワイル(現Google所属)主導で「特異点大学」が NASAの構内に設置され、主に米国で検討、研究が進められている。

2045年問題は、強いAI(人間の脳の働きに基づいた特殊な「プログラム」を使う などすれば、真の自意識や「思考」が生まれる)と弱いAI(機械が真の知性を獲 得することはあり得ないが、チェスにおけるディープ・ブルーのような問題解決や 推論を行う)の二つの見方/立場があり、「技術的特異点」以降の問題(超知能 の危険性等)についても触れた。

最後に、「AIとはAfter Internetのこと」(仮説)、海外では軍事研究、インター ネット起業家による人工知能指向が加速しており、「日本は第5世代のトラウ マを超えてAI(After Internet AI)時代を見据えて何をすべきか考える時」で あると述べた。

参加者数:28名

Oct 16, 2014

第91回BAエグゼクティブサロン


講師:杉本誠司 氏(株式会社ニワンゴ 代表取締役社長)

テーマ:「インターネット産業革命時代を生き抜く思考法」

コメント: ニコニコ動画を運営するニワンゴの代表取締役社長の杉本誠司氏から、近年のニコニコ動画などの動画サービス、ソーシャルメディアの出現により、世の中がどのように変化してきているか、ネット事業者はどのような視点からどのようことを起こそうとしているか/起きてきたのかを中心に、今後どういったビジネスの可能性があるのかを語って頂いた。

はじめに、ニコニコ動画は、動画視聴サービスでなく、動画(コンテンツ)という共通の話題を通じ、ネット上で多くの人とつながり、出会う喜びを感じる場(コミュニティ空間)。コミュニティの本質は、お互いの行為が、お互いの存在を認識したり、評価したり、自分の存在(価値)を認識したいという自己認識欲“自分さがしであると述べた。また数字で見るniconicoを紹介した(登録会員数:、約4,124万人、プレミアム会員数:約229万人、ニコニコチャンネル:5,300CH以上、事業売上高:4,602百万円/2014年3Q)。

niconicoは、“マス”ではない“セグメント”の集合体としての巨大コミュニティ空間、歌ってみた/踊ってみた/ボカロ/ゲーム実況/政治/技術といった単独構成(深く・狭い)セグメントの集合体。ネットサービスは、テレビと異なり、お茶の間への情報配信と共有、コンシューマの挙動によってコンテンツが変化する新しいメディア環境の誕生であると述べた。また、ニコニコ超会議はセグメント空間の集大成、ネットを日常と定義した“非日常”を演出するリアルイベント、開催主体はniconico運営でありながら、コンテンツを創り出し提供する(演じる)のはユーザであり、それを受け取る(観客)もユーザ。ニコニコ超会議3の来場者12万5千人、ネット来場者786万人、赤字7千万円、広告換算価値28億6千8百万円と述べた。

niconicoを理解する上で大切なことは、受領者(ユーザ)の究極的な目的は、「自己認識欲の充足“自分さがし”」と捉え、コンテンツの摂取はそのための手段と理解した上、セグメントに合わせたコンテンツ、メデイア作りの思考にある。ネットサービスを思考するうえで大切なことは、これまでのメディアの代用品ではない“ネットサービスの価値”(Internet(Web)Oriented ⇒User(Customer)Oriented)を提供することにあると述べた

最後にKeyword?として、次の言葉を上げて締めくくった。・Open environment、・Interactive infrastructure、・Real(time)communication、・Eco cycle、・Cluster(No mass)、・Democratic、・Value Paradox、・Meaning unknown, Not understand。

参加者数:44名

Sep 19, 2014

第90回BAエグゼクティブサロン


講師:濱島秀夫氏(内閣官房内閣参事官(情報通信技術(IT)総合戦略室)

テーマ:「世界最先端IT国家創造宣言と工程表の改定等について」

コメント: はじめに、「世界最先端IT国家創造宣言」を昨年6月に策定し、今年6月に工程表の改定が行われ、閣議決定されている。この概要は、配布資料を読めば分かるので、ここでは、参考資料のパーソナルデータの利活用、オープンデータに関する取組に絞って説明すると述べた。

ビックデータ時代が到来しているが、個人情報として取り扱う範囲の曖昧さ(グレーゾーン)の為に、利活用を踏襲する「利活用の壁」が出現している。この壁を取り払い、個人の権利利益を確保しつつ、新産業・新サービスの創出と国民の安全・安心の向上等のための利活用を実現するため、来年度の通常国会に個人情報保護法等の関係法令の改正案の提出予定している。制度改正の方向性としては、①本人の同意がなくともデータを利活用可能とする枠組みの導入、②基本的な制度の枠組みを補完する民間の自主的な取組の活用、③第三者機関の体制整備等による実効性のある制度執行を挙げた。この法制化の主体はIT総合戦略室(消費者庁、特定個人情報保護委員会、総務省、経済産業省、厚生労働省の併任者を含む)で、関係省庁等と調整して進める。この活動は、昨年6月に政府全体のIT政策及び電子行政の推進の指令塔として、府省横断的な権限を有する内閣情報通信政策監(政府CIO)が設置されたことにより可能になった。

政府CIOによる政府情報システム改革の実績として、①政府情報システム改革ロードマップを策定し、2018年度までに、システム数半減を達成見込み(1,450→619、57%減)、②厚生労働省における年金関連システムの年間251億円のコスト削減計画の策定、ハローワークシステムの年間80億円を超える削減に目途、を挙げた。また今後の取組として、2022年度までの年間運用コスト3割圧縮、マイナンバー、農地台帳電子化など国・地方、地方間のシームレスな連携も推進する。 オープンデータに関しては、メタデータを活用して府省横断的に検索できる「データカタログサイト」の試行版(重点分野の1万を超える全府省のデータを掲載)を昨年12月に立ち上げ、6月に各省庁のホームページで公開しているデータについて、基本的自由な二次利用を認めることとする「政府標準利用規約(第1.0版)」を決定した。今後の予定としては、①データカタログサイトは、平成26年10月に本格版に移行、②公開データの利活用、オープンデータの取組の地方自治体への普及等を推進すると述べた。

最後に、内閣総理大臣を本部長とするIT総合戦略本部、その基で活動する、政府CIOを会長とする新戦略推進専門調査会等の体制について説明した。

参加者数:19名

Aug 05, 2014

第89回BAエグゼクティブサロン


講師:森川博之氏(東京大学先端科学技術研究センター 教授)

テーマ:「M2Mが切り拓くデータ駆動型経済」

コメント: 森川先生には、2年前の「第5回ブロードバンド特別シンポジウム」でビックデータについて語って頂いた。その時、パーソナルなビックデータは米国勢(グーグル等)に歯が立たないが、モノのビックデータ/M2Mは日本が対抗できる新たな成長分野と捉え、研究開発を進めていると述べた。今回、その後の状況、取り組みを「M2Mが切り拓くデータ駆動型経済」のテーマでお話し頂いた。

はじめに、今年のショックだった出来事として、米グーグルが空調制御を行うサーモスタットを製造/販売する米Nestという企業を32億ドル(約3,200億円)で買収したことを挙げた。このメーカが作るサーモスタットは、米国内の家庭内で壁に取り付けて使われるもので、収集したデータをWi-Fi経由でスマートフォンに集め、スマートフォンで各種機器の制御ができるものである。森川先生は、この会社を数年前から知っていて、その価値は日本円でせいぜい100億円程度と見ていた。しかし、グーグルはこの買収により、家中のデータを集めるきっかけを作ることができ、そこ(データを集めること)に32億ドルの価値を見出した。

データを集める機構には、①「コンテンツ」を集める機構→ソーシャル化、②「行動情報を集める機構」→個人化、③「モノの情報」を集める機構→スマート化、M2M/IoT(Internet of Things)がある。Facebook 、Google等は、①、②のパーソナルデータを集める機構により新たなビジネスを起こしている。今後は、先の事例に示すように、③の「モノの情報」を集める機構,M2Mによる新たなビジネス、「データ駆動型経済」が注目されると述べた。

次に、ICTは蒸気機関や電気と並ぶ「汎用技術」であり,ICTが真に社会に溶け込み産業構造,経済構造,社会構造までをも変革するには、さらに数10年を要する.この社会変革を推進する起爆剤がIoTやM2Mであると述べた。IoTやM2Mの果たすべき役割として、土木,医療,まち,農業などを含むすべての産業領域に付加価値を与える「社会基盤としてのICT」を示した。また、データの価値が高まりつつあることを踏まえ,知識ベース資産への投資、フィールド志向の研究開発,サービス志向デザインが重要になると述べた。

交流会では、データ駆動型経済/革命に対する日本の取組の遅れ、米国指導で進められていることに脅威を感じるといった意見があった。

参加者数:25名

Jun 20, 2014

第88回BAエグゼクティブサロン


講師:小山田憲功氏(オレンジジャパン株式会社 CTO代理、BA顧問)

テーマ:「Orange Fab~オレンジの「オープン・イノベーション」への取り組み~」

コメント: 昨年の夏、フランステレコムは、社名を国名も業種を表す言葉も削ぎ落し、オレンジに改名した。このオレンジの日本におけるR&D拠点(=オレンジジャパン)のCTO代理の小山田氏に、オレンジの「オープン・イノベーション」への取組について語って頂いた。

はじめに、オレンジグループ、及びオレンジジャパンの概要を紹介した。オレンジグループの加入者数は30カ国、2億3千6百万。ビジネスサービス提供地域は220カ国、2013年の収入は410億ユーロ、社員数は16万5千。オレンジジャパンは、スタッフは9カ国から30名からなり、4つの分野(スマートネットワーク技術・サービス、未来デバイス、グリーン&持続可能開発、スマートシティ)にフォーカスした調査研究を進めている。

オレンジは、国境も業種も越えて激化するIT市場で生き残るため、長らく続いた自前の研究開発を偏重する姿勢をあらため、広く社外の英知を取り込もうとしている。その具体例として、スタート・アップ企業を支援するアクセラレータプログラム「Orange Fab」があり、東京のプログラム(Orange Fab Asia)の話題を中心に、グループのオープン・イノベーションへの取り組みについて紹介した。

東京プログラムは、オレンジグループとのミーティング、東京Demo Day からなる3ヶ月のアクセラレータプログラム、その後パリでDemo Dayが開催される。このプログラムは、オレンジグループがスタート・アップに対するアドバイスやサポートを提供、ファンド無し、イベントは世界の通信事業者も招いてオープンな形式で行っている。

昨年11月から開始した第1期の東京プログラムは、46企業から応募があり、8社が選定され、 2月からプログラムがスタート。5月に東京Demo Day、6月にパリのDemo Dayが開催され、スタート・アップ企業に5社(日本の2社を含む)が選出され、日本のベンチャが提案する製品/サービスが評価されている。完成度が高いものが選定されている。 第2期の東京プログラムは、東京に加え、ソウル、タイペイでも実施する、現在その参加募集を開始していると述べた。

交流会では、オレンジのようなファンド無しのオープン・イノベーションは珍しい、研究開発費が頂けない形式のオープン・イノベーションは、(既存)メーカにとっては厳しいとの意見も聴かれた。

参加者数:19名

Apr 17, 2014

第87回BAエグゼクティブサロン


講師:森内 一成氏(日本電信電話株式会社 研究企画部門担当部長 チーフプロデューサ)

テーマ:「hitoeから人へ ~NTTが考える「ウエアラブル」の本質~」

コメント: NTT持株会社の森川チーフプロデューサから、今年1月にNTTが東レ株式会社・NTTドコモと共に発表した“着るだけで生体情報の継続測定を可能にする機能素材「hitoe」”について、ビジネスインキュベーションを担当する立場から、実物を触らせながら、分かり易く説明して頂いた。

はじめに、「hitoe」は、発案者は医者、東レとNTTの異業種連携で開発した新発想の「ウエアラブルデバイス」であり、human(人間)、intelligence(情報・知能)、to(~のほうへ)、expand(拡張する)の頭文字、一枚の布、単衣(ひとえ)の無限の可能性という意味を込めて命名したと述べた。

次に「hitoe」の技術を紹介した。今回開発した機能素材「hitoe」は、最先端繊維素材であるナノファイバー生地に、高導電性樹脂を特殊なコーティング加工技術で施すことにより、生体信号を検出できる生地素材(=ウエアラブルセンサー用電極)を実現した。この生地素材は、耐久性に優れ、肌へのフィット感や通気性も兼ね備え、これを用いた衣類を着用すると、生体信号を快適かつ簡単に計測できる。例えば、この生地素材2枚を使用したシャツに着脱可能な小型な専用端末を接続し、心拍数、心電波形をスマートフォンに表示することができる。

この機能素材「hitoe」は、日常生活の様々なシーン(職場、学校、スポーツ、運転中など)での活用が期待され、ビジネスパートナーと連携して、研究開発、ビジネス作りを進めている。NTTドコは、ドコモ・ヘルスケアの健康管理プラットフォーム「WM(わたしムーヴ)」と連携させることで、2014年中にランニング・サイクリング・登山などのスポーツ分野、健康管理をサポートするウェルネス分野でのサービス提供を目指している。

NTT研究所は、「hitoe」による生体情報計測用ウエア作成技術・設計技術、「hitoe」で計測できるものを、フィットネスクラブ事業者、スポーツウェアメーカー、介護などの医療分野の事業者と共同開発している。また、機能素材「hitoe」をM2C、M2Mで提供することにしており、「hitoe」を使った各種製品が広く世の中に出回ることを期待している。

卓話後の交流会では、「hitoe」研究開発のパートナーとの連携/ビジネスモデルの転換、ビックデータの活用により、「hitoe」の応用範囲が広がるといったことが話題になった。

参加者数:32名

Mar 20, 2014

第86回BAエグゼクティブサロン


講師:塚本昌彦氏(神戸大学 教授、NPOウェアラブルコンピュータ研究開発機構 理事長)

テーマ:「ウェアラブルコンピューティングの動向とこれから」

コメント: 塚本教授に、ここ1、2年、メガネ型やウォッチ型のウェアラブルデバイスが多数発表され大きなブームとなってきたウェアラブルコンピューティングの動向と展望について、13年のウェアラブル実生活の体験や、10年のNPO活動を通じて得た知見に基づき、実物を見せながら論じて頂いた。

はじめに、“Google、Androidをウェアラブルに拡張するAndroid Wearを発表”、“モトローラ、LGがAndroid Wear 対応スマートウォッチを今年前半に発売”、“サムスン、「Tizen SDK for Wearables」を公開”、“ソニー『Project Morpheus』発表、プレイステーション4対応の没入型VRセット”、Google Glassが4月、Apple iWatchが今秋発売予定等の最新ニュース(情報)を紹介した。

コンピュータを体に装着することで、実生活の中での新たなコンピュータ利用が可能になり、人々の生活の大きな変革をもたらす可能性がある。この新しい巨大市場を狙って世界中の企業がコマを進めており、CES2014、MWC2014などで、多くのウェアラブルデバイス(カメラ型、ウォッチ型、ブレスレット型、指輪型、イヤホン型等)が発表された。日本企業は遅れをとっており、頑張っているは、ソニーとエプソン(とドコモ)、それにメガネの三城にすぎないと嘆いた。 br>
ウェアラブルは汎用(メガネ、ウオッチ)と、専用(ウェアラブルカメラ(アクションカム)、活動量計ブレスレット等)に分類される。現在は、用途を特化した実用性があるものの利用が進みつつある。今後は汎用のメガネ(Google Glass等)、ウオッチ(Apple iWatch等)の動向が注目される。

最後に、まとめ/予言として、メガネとウォッチは2-3年、その他のウェアラブルアイテムも5年で展開、生活の中の必須アイテムとなり、人々の生活や仕事が劇的に変わり、人々は創造的な生活を送るようになる。10年後は今のスマホ(懐中スマホ)はなくなり、ウェアラブルコンピューティングは巨大な産業を形成する。日本企業にはぜひ積極的に頑張ってほしいと述べた。

参加者数:27名

Feb 20, 2014

第85回BAエグゼクティブサロン


講師:舟橋 洋介氏(W3C Web and TV Interest Group 共同議長、W3C Web and Broadcasting Business Group 議長、慶應義塾大学SFC研究所 訪問研究員、株式会社トマデジ 特別顧問)

テーマ:「CES2014から考える Internet of Things と Web of Things」

コメント: W3C(World Wide Web Consortium)の標準化活動で活躍している舟橋洋介氏に、CES2014から考える Internet of Things(IoT)とWeb of Things(WoT)について語って頂いた。 はじめに、CES2014では、昨年までのスマートフォン/スマートテレビの流れが一段落し、あらゆるモノがインターネットにつながる世界、IoT/WoTが新しい潮流となってきたと述べ、注目すべき展示内容を紹介した。

Ciscoブースでは、家の中のあらゆるモノにセンサーをつけ、ネットで繋がり、連携することで新しい世界、生活環境の変化を体験できるデモを実際の製品を使って実施していた。Qualcommは、IoTプラットフォームの標準化を視野に、セキュリティ/スマートロック(錠前)等のデモを行っていた。またIoTチップの開発も急速に進めており、スマートフォンに続いて、この分野も牽引している。 IoTのコンセプトは、以前からあったが、センザーやデバイスの小型化、低価格化により、新しい虫のような世界が実現されようとしている。ウエアラブル(身に着ける)コンピューティングを越えて、インビジュブル(見えない)コンピューティングになるとの声も聴こえた。

アメリカは、便利さを追求し、革新的なサービスやモノに向かっており、車の自動運転化も、国を挙げて取り組んでいる。IOTもしかりで、アメリカがどんどん先行している。

WoTは、IoTを土台として人間が情報をやりとりする世界。WoTは、欧州が牽引しようとしている。 最後に、日本はIoT/WoTの世界で欧米に水をあけられつつあると危機感を表した。

卓話後の交流会では、村井先生を委員長する「スマートプラットフォーム・フォーラム」、特に舟橋氏を主査とする「サービス・WEB分科会」活動が、日本のIoT/ WoTの標準化活動に貢献することが期待される、分科会に参加したいといった声も聴かれた。

参加者数:27名