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Sep 19, 2014
第90回BAエグゼクティブサロン
講師:濱島秀夫氏(内閣官房内閣参事官(情報通信技術(IT)総合戦略室)
テーマ:「世界最先端IT国家創造宣言と工程表の改定等について」
日時:9月19日(金)18:00~20:30
場所:NTTデータ本社(江東区 豊洲3-3-3 豊洲センタービル)
コメント: はじめに、「世界最先端IT国家創造宣言」を昨年6月に策定し、今年6月に工程表の改定が行われ、閣議決定されている。この概要は、配布資料を読めば分かるので、ここでは、参考資料のパーソナルデータの利活用、オープンデータに関する取組に絞って説明すると述べた。
ビックデータ時代が到来しているが、個人情報として取り扱う範囲の曖昧さ(グレーゾーン)の為に、利活用を踏襲する「利活用の壁」が出現している。この壁を取り払い、個人の権利利益を確保しつつ、新産業・新サービスの創出と国民の安全・安心の向上等のための利活用を実現するため、来年度の通常国会に個人情報保護法等の関係法令の改正案の提出予定している。制度改正の方向性としては、①本人の同意がなくともデータを利活用可能とする枠組みの導入、②基本的な制度の枠組みを補完する民間の自主的な取組の活用、③第三者機関の体制整備等による実効性のある制度執行を挙げた。この法制化の主体はIT総合戦略室(消費者庁、特定個人情報保護委員会、総務省、経済産業省、厚生労働省の併任者を含む)で、関係省庁等と調整して進める。この活動は、昨年6月に政府全体のIT政策及び電子行政の推進の指令塔として、府省横断的な権限を有する内閣情報通信政策監(政府CIO)が設置されたことにより可能になった。
政府CIOによる政府情報システム改革の実績として、①政府情報システム改革ロードマップを策定し、2018年度までに、システム数半減を達成見込み(1,450→619、57%減)、②厚生労働省における年金関連システムの年間251億円のコスト削減計画の策定、ハローワークシステムの年間80億円を超える削減に目途、を挙げた。また今後の取組として、2022年度までの年間運用コスト3割圧縮、マイナンバー、農地台帳電子化など国・地方、地方間のシームレスな連携も推進する。 オープンデータに関しては、メタデータを活用して府省横断的に検索できる「データカタログサイト」の試行版(重点分野の1万を超える全府省のデータを掲載)を昨年12月に立ち上げ、6月に各省庁のホームページで公開しているデータについて、基本的自由な二次利用を認めることとする「政府標準利用規約(第1.0版)」を決定した。今後の予定としては、①データカタログサイトは、平成26年10月に本格版に移行、②公開データの利活用、オープンデータの取組の地方自治体への普及等を推進すると述べた。
最後に、内閣総理大臣を本部長とするIT総合戦略本部、その基で活動する、政府CIOを会長とする新戦略推進専門調査会等の体制について説明した。
参加者数:19名