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Jun 20, 2013

第79回BAエグゼクティブサロン


講師:原田謙介氏(NPO法人YouthCreate代表 OneVoiceCampaign発起人)

テーマ:「ネット選挙解禁 有権者と政治の新たな関係性へ」

コメント:
津田大介氏(メディアアクティビスト)にご紹介頂いた原田謙介氏に、今回の公職選挙法の改正内容、ネット選挙運動解禁により選挙はどう変わるか、ポジティブ面とネガティブ面、今回の公職選挙法改正の意義と今後の課題について、詳しくお話頂いた。
公職選挙法は、昭和25年に定められた(例外のみ許される)「べからず法」、ビラやポスターに関して枚数や場所に関して制限、インターネットも文書図面と解釈され(96年自治省)禁止された。
今回の公職選挙法改正では、①ウエブサイト(HP・ブログ・SNS・動画サイトなど)は全面解禁、②メールは「候補者」、「政党」のみで有権者は使えない。③インターネット広告は(政党を除き)厳密に禁止。④誹謗中傷・成り済まし対策として罰則が条文に明記、自己の名誉の侵害に対し、プロバイダ制限責任法の特例で7日から2日へ短縮した。
ネット選挙解禁によって、候補者・政党は、①政策や演説内容などの拡散が可能、②有権者との直接の対話が可能、③動員の連絡手段、④反論ツール、⑤広告と課金、⑥マーケッティングに利用でき、各党ともネット活用の動きを強めている。一方、有権者は、①情報獲得の手段の増加、②候補者応援が容易(支援サイトの立ち上げ、「いいね」で支援)になり、選挙が変わってくる。また、メディアの報道の仕方が変わり、選挙管理委員会などは見張る対象が増える。
ネット選挙解禁のポジティブ面:①有権者と候補者の双方向のコミュニケーション、②時間・場所にとらわれない情報のやり取り、③情報の拡散(特にSNSの力)が容易。ネガティブ面:①ルールの周知不足による意図せぬ法律違反、②誹謗中傷、③乗っ取り、④情報の洪水状態を挙げた。
ネット選挙解禁の意義として、①おかしな点の多い公職選挙法全体の見直しへとつながる。②選挙時のみだけでなく政治全体が変わるきっかけとなる。③有権者選挙運動が容易になる。を挙げた。また、課題としては、①有料広告の扱い(額の制限なし、無所属議員は手段すら持てない)。②メールの扱い(有権者ができない)等を挙げた。さらに、今後注目すべき点として、①参議院選挙で状況をしっかりと検証、②国政より数の多い地方選挙での利活用、③有権者のさらなる選挙への参加(政治家を応援する姿勢、金銭面(ネット課金))を挙げた。
最後に、ネット選挙解禁を目指した「OneVoiceCampaign」。若者と政治をつなぐ「NPO法人YouthCreate」活動を紹介した。
交流会では、今回の講師、原田謙介氏のような若者が政治に関心を持ち、ネット選挙が解禁されてくると、日本の政治も変わってくると言った意見が交わされた。

参加者数:26名